荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本市も今、そういった意味では衛生推進委員会等も含め、進められてあるんですけれども、労働時間を削減するのは、労働基準法という法律に基づいて削減しなければいけないし、衛生委員会を設ける目的は、労働安全衛生法という法律に基づき、労働者と使用者がともに労働災害と健康災害を予防、防止するということが目的だと思うんですね。
本市も今、そういった意味では衛生推進委員会等も含め、進められてあるんですけれども、労働時間を削減するのは、労働基準法という法律に基づいて削減しなければいけないし、衛生委員会を設ける目的は、労働安全衛生法という法律に基づき、労働者と使用者がともに労働災害と健康災害を予防、防止するということが目的だと思うんですね。
医療費の本人負担を１割とし、残りの保険給付の１割を保険料、４割を４０歳以上の現役労働者の保険料、残りの５割を公費としてスタートしましたが、後期高齢者の増加により必然的に保険料が引き上げられる仕組みとなり、５日後の１０月１日より、本人負担１割を原則２割負担に倍加する制度がスタートします。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。
エッセンシャルワーカーとは、人々の生活にとって必要不可欠な労働者のことを指しておりますが、私からは行政に係るものについてお答えをいたします。 医療機関をはじめ、行政機関としましては、ごみの収集業務を含めた市役所全体及び消防署等が該当するものと思われます。 荒尾市民病院におきましても、職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、就業できないといった事案も発生しているところです。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
既に、新型コロナによる重症化のリスクは高齢者や持病のある人々に現れ、経済的なリスクは非正規労働者、心の病のリスクは女性や子供たちに現れています。しかし、子供たちは大人ほど発信力はなく、自己表現にもたけていません。よって、何かを言ったときに取り合ってもらえなかったり、言いくるめられてしまったりすると、気持ちを伝えることを諦めてしまうことが少なくありません。
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和２年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が１０.７％であり、その中で、医療・福祉産業では１４.２％でございました。当院の令和２年度の離職率は６.７％ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕 一方で、熊本地震発生後の入札状況は、県内の復旧事業等の増大による労働者不足や単価高騰により、平成27年度の入札不調25件に対し、平成28年度は218件と厳しい状況でありましたことから、民間事業者が整備した住宅を買い受ける買取り方式なども積極的に活用いたしますことで、早期整備を図ったものであり、当時の判断は妥当であったものと考えております。
人材不足や国際化などを背景に、生産年齢人口の減少を補うために、日本では外国人労働者の受入れが年々増加しています。そこで質問します。 ①、産業別就労の状況はどうかお尋ねします。 ②、最近の有効求人倍率の動向はどうかお尋ねします。 （２）、外国人労働者について。 厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。
……………… 18 １ 地域コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度について （３） 地域防災について （４） 里道管理について ２ 就労の状況と企業誘致について…………………………………………………………… 19 （１） 就労の状況について （２） 外国人労働者
しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方など、様々 │ │ な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない「フリーラ │ │ ンス」、接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、電気・ガスの検針員 │ │ など、雇用契約のない非正規労働者のような勤労形態の人が加わります。
低賃金、不安定な非正規雇用は労働者の貧困化を招くとともに、若い層では結婚できずに、少子化の要因となるなど、社会全体に関わる重大な問題を引き起こしています。 公務員の働き方や給与は社会の基準です。そこで非正規雇用が大手を振ってまかり通っていれば、民間では当たり前の状況となります。
この間、日本の労働者はほとんど賃金が上がっていないということになります。正社員でも生活できない賃金という投稿がＳＮＳに上がるほど、労働者の賃金は抑えられています。 そこで、岸田政権は、成長と分配の好循環のために賃上げを施策の柱に捉えています。２０２１年１２月に、中小企業が賃上げに応じた場合、増加分の最大４０％を法人税から控除できる優遇税制を発表しました。
フリーランスや飲食店で働くシフト制労働者は、就業者であっても仕事がなくなり収入は大きく減少、さらに、いわゆる隠れ失業者も増加していると言われています。職を失っても積極的に仕事を探さないため、統計上は失業者としてカウントされない人たちですが、その多くは既婚者や学生で、感染へのおそれや子供の世話の必要性、職が簡単に見つからないなど、様々な理由が上げられています。
４月からは、男女や非正規労働者の育児休業取得を促進する、改正育児・介護休業法の施行や、不妊治療の診療報酬への保険適用拡大も実現をします。 さらに先月、子供政策の指令塔となります、こども家庭庁を設置する法案も閣議決定もされました。２０２３年４月に内閣府の外局として発足し、施行期日は同年４月予定になっています。首相直属の機関として位置づけ、子供や子育てに関わる主な部署を移管します。
次に、今後の保険給付費等の見込みにつきましては、団塊の世代の方の後期高齢者移行等に伴う被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、法改正に伴う弁護士、税理士の方や短時間勤務労働者の方などの国民健康保険離脱などの様々な要因により、現時点では、保険給付費や事業費納付金の見込みは困難でございますが、今後の被保険者数の推移等を注視しながら、適切な運営に努めてまいります。
一方で、労働者の実質賃金は、アベノミクス９年間で年間22万円も減少するなど、国民の生活はより一層厳しくなっています。 大企業への減税を推し進める一方で、雇用の非正規化、不安定化がより深刻になり、年金の引下げ、消費税の増税をはじめとする国民負担により消費が抑制されて健全な経済活動が低迷した状況からは、いまだ抜け出せていません。
女性活躍推進法とは、働きたい女性が個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目的として、４月１日から、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に対して、一般事業主行動計画の策定と公表及び自社の女性活躍に関する情報の公表が義務化されます。この女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業は、厚生労働大臣からえるぼし認定を受けることができます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 傷病手当金は、労働者が「療養のため」労務に服することができないとき、当該期間について支給されるものでありまして、主に健康保険等の被用者保険において支給されております。 今回の傷病手当金は、労働者が休みやすい環境を整備することで感染拡大を防止することを目的としておりまして、健康保険等と同様に被用者を支給対象としているものであります。
今、那須委員がおっしゃられたように、傷病手当は、国の基準に基づいて、被用者の方が、労働者の方が休みやすい環境を整えて、感染拡大の防止を図るというふうなことで、国の基準に基づいて行っているところでございます。